１　「法案骨子」は、憲法の複数の条項について改正案が発議された場合に、全部につき一括して投票しなければならないのか、あるいは条項ごとに個別に投票できるのかについて明らかにしていない。
　この点については、国民主権の原理に則り、条項ごと又は問題点ごとに個別に賛否の意思を問う発議方法及び投票方法がとられるべきである。
　
２　「法案骨子」は、国民投票運動について、広範な制限禁止規定を定め、不明確な構成要件により刑罰を科すものとなっている。その主なものを挙げると、�@公務員の運動の制限、�A教育者の運動の制限、�B外国人の運動の全面禁止、�C国民投票の予想結果の公表の禁止、�D新聞・雑誌の虚偽報道の禁止、�E新聞・雑誌の不法利用の禁止、�F放送事業者の虚偽報道の禁止等である。
　しかし、国民投票にあたっては、表現の自由が最大限保障されるべきであり、国民投票運動は基本的に自由でなければならない。上記のような規制が広範かつ不明確な構成要件のまま設けられるならば、憲法改正国民投票という主権者が最も強く関与すべき事項について、主権者に十分な情報が伝わらず、また、国民の間で自由な意見交換がなされないまま国民投票が実施されることになるおそれがある。「法案骨子」の制限禁止規定は、表現の自由、報道の自由及び国民の知る権利を著しく制限するものであるといわなければならない。
　
３　「法案骨子」は、国民投票の期日については、国会の発議から３０日以降９０日以内の内閣が定める日としている。
　しかし、国民が的確な判断をするために必要かつ十分な期間が確保されなければならず、この期間はあまりにも短い。
　
４　「法案骨子」は、憲法改正に対する賛成投票の数が有効投票総数の２分の１を超えた場合に国民投票の承認があったものとする。また、国民投票が有効に成立するための投票率に関する規定を設けていない。
　しかし、少なくとも改正に賛成する者が、全投票総数の過半数を超えたときに、改正についての国民の同意があったとされるべきであり、国民投票が有効となる最低投票率に関する規定も設けるべきである。
　
５　「法案骨子」は、国民投票無効訴訟について定めているものの、提訴期間を投票結果の告示の日から起算して３０日以内とし、一審の管轄裁判所を東京高等裁判所に限定している。
　しかし、この提訴期間は憲法改正という極めて重要な事項に関するものとしては短かすぎるし、管轄の限定も国民の裁判を受ける権利を制限するものであって不当である。　

６　「法案骨子」は、軽微な選挙違反による公民権停止者の投票権を認めず、「衆議院及び参議院の選挙権を有する者は国民投票の投票権を有するものとする」としている。また、１８歳以上の未成年者についても、これを認めないとしている。
　しかし、公民権停止中の者に対して憲法改正の投票権を否定する理由に乏しく、また、１８歳以上の未成年者については十分な議論がなされるべきである。

　いうまでもなく、憲法改正国民投票は、主権者である国民が、国の最高法規である憲法のあり方について意思を表明するという国民の基本的な権利の行使にかかわる国政上の重大な問題である。よって、国政参加のどの機会にも増して、国民には自由な議論の時間と方法が保障されることが必要であるし、投票結果には国民の意思が正確に十分に反映される手続が保障されるべきである。
　しかるに、「法案骨子」は、上記のとおり、民主的な手続的保障への配慮を欠いているといわざるを得ず、このまま拙速に進めば、国民の基本的人権を侵害したまま、国民の意思が正確に反映されないまま、国の最高法規たる憲法が改正されてしまう危険がある。このような「法案骨子」に基づく憲法改正国民投票法案が国会に提出されることは到底容認することができない。